定常型社会
2018年04月15日
ニュースレター
首都圏の高齢化問題：見かけ以上に増える高齢者数
若者が学校や仕事のために都会に出ていってしまい、高齢者だけが残された、いわゆる「過疎化」した山村は、地方における「高齢化問題」の象徴的な風景として、多くの日...
2017年06月15日
ニュースレター
GDPが成長しつづけることは「必要」「可能」、ともに減少
技術の変化は、私たちの暮らしを目に見えるカタチで変えます。一方で、人々の価値観の変化は「なかなか目には見えない変化」として、時代の変化を後押しします。 JF...
2017年05月31日
ニュースレター
住民一人ひとりが無から有への一歩を、智頭町活性化の取り組み
地方創生の先進的な取り組みを行っている地域として、よく名前が挙げられる町の１つが智頭町です。智頭町は、岡山県と接する鳥取県の南東に位置し、鳥取市から特急で30...
2017年02月28日
ニュースレター
持続可能な社会に向けて ～ 江戸時代からの学び、アジアから世界への貢献
JFS代表の枝廣淳子は2017年２月21日、シンガポールで開催されたシステムダイナミクス学会（SD学会）のアジア太平洋地域会議に参加して、「持続可能な社会に...
2016年03月16日
ニュースレター
これからの経済成長と持続可能な社会像
河口真理子氏は、大和総研・主席研究員としてCSR／ESG投資／エシカル消費の分野での研究を専門とされ、社会的責任投資フォーラムの共同代表理事も務めています。...
2016年02月09日
ニュースレター
江戸時代の「持続可能な経済」から学び、活かす
加藤三郎氏は、環境行政の現場経験を経た後、NPO法人 環境文明21の代表理事として、環境への負荷が少なく、人々が心豊かに生きられる持続可能な環境文明社会の構...
2016年01月29日
ニュースレター
地域内経済循環によって人口と経済を取り戻す（後編） ～ データでみる所得取り戻しの可能性
前号では、2015年10月26日に行なわれた島根県中山間地域研究センター研究統括監・藤山浩氏の講演から、毎年１％ずつ人口、所得を取り戻す「田園回帰１％戦略」...
2016年01月11日
ニュースレター
地域内経済循環によって人口と経済を取り戻す（前編）～田園回帰１％戦略とLM3
JFSでは、これからの私たちの幸せと地球環境の持続可能性の鍵は「地域」にあると考え、2013年４月より「地域の経済と幸せ」プロジェクトを進めてきました。幸せ...
2015年12月12日
ニュースレター
対極にあるものとのバランスを 経済成長と幸せ
大串哲史氏は、父親から経営を引き継いだ１店舗の理容室を、12年連続で２桁成長を続けるカットチェーンに成長させた、秀逸な経営者として知られています。これほどの...
2015年08月11日
ニュースレター
バイオマスで生きた江戸時代
日本の江戸時代は、化石燃料ではなく、植物などの自然由来の原材料を適切に利用することで、海外からの輸入に頼ることなく、国内の資源で独自の循環型社会を形成してき...
2015年07月31日
ニュースレター
人口減少社会 東京一極集中と地方消滅（後編）
前号では、2015年４月23日に行われた日本創成会議座長・増田寛也氏（東京大学公共政策大学院客員教授）の講演から、人口減少問題に関して、日本全体で考えなくて...
2015年07月20日
ニュースレター
「経済成長」にも「陰」「陽」のバランスを
JFSのパートナー組織である幸せ経済社会研究所では、「経済成長について100人に聞く」プロジェクトを行っています。東洋思想では「経済成長」をどのように考える...
2015年07月13日
ニュースレター
人口減少社会 東京一極集中と地方消滅（前編）
2014年５月に発表された「日本の約半数の市区町村は、将来人口を維持できなくなり消滅する可能性がある」という、いわゆる「増田レポート」は、日本中に大きな衝撃...
2015年02月24日
定常型社会
経済成長すれば、失業率・貧困率は低くなる？
JFSのパートナー組織である幸せ経済社会研究所が2014年10月に実施した「経済についての意識調査」では、約８割の人が「GDPが成長し続けることが必要」と回...
2015年01月14日
ニュースレター
持続可能な日本 ～ 日本が直面している変化とチャレンジ
2014年９月10日に開催された、経済・社会・自然科学・環境分野の研究者による国際ネットワーク Club of Vienna 主催のシンポジウム「Cope ...
2015年01月09日
定常型社会
シャッター通りから、にぎわいのスペースへ
日本全国で商店街の衰退が問題となっているなか、全13店舗中９店舗が空き店舗という「シャッター通り」だったのに、２年半で空き店舗はゼロになり、にぎわいを取り戻...
2014年12月29日
ニュースレター
経済成長の必要性と可能性に関するジレンマ――経済成長をめぐる意識調査から
日本では独自の「幸福度指標」「豊かさ指標」を作成・活用する自治体がいくつも登場しています。また、地域の木材を有効活用したバイオマス発電で地域のエネルギーを賄...
2014年12月09日
ニュースレター
本当の豊かさをもたらす経済とは？ ～ 哲学者・内山節さんに聞く（後編）
JFSがアウトリーチ・パートナーとなっている幸せ経済社会研究所で、JFS法人会員でもあるパタゴニアと共に進めている「経済成長とは？～100人に聞く」プロジェ...
2014年11月18日
ニュースレター
本当の豊かさをもたらす経済とは？ ～ 哲学者・内山節さんに聞く（前編）
JFSがアウトリーチ・パートナーとなっている幸せ経済社会研究所では、JFS法人会員でもあるパタゴニアと共に、「経済成長とは？～100人に聞く」プロジェクトを...
2014年10月25日
定常型社会
都市に暮らす若者、地方での定住願望が強まる
日本は世界の先陣を切って、人口減少・高齢化社会に突入しつつあります。これらは日本だけの問題ではなく、今後、世界的にも大きな問題となると考えられています。201...
2014年10月21日
ニュースレター
「人口減少最先端 高知県の挑戦！」（後編）
前号では、高知県の尾﨑正直知事の「人口減少最先端 高知県のとりくみ事例に学ぶ」と題する講演から、日本の直面する問題を最先端で体験している高知県の包括的な取り...
2014年08月29日
ニュースレター
「人口減少最先端 高知県の挑戦！」（前編）
2014年７月２日に自分の主宰する「イーズ未来共創フォーラム」の異業種勉強会で、高知県の尾﨑正直知事をお招きして、「人口減少最先端 高知県の挑戦！」と題する...
2014年06月30日
ニュースレター
人口減少社会～課題先進国・日本の現在
最近、日本で、人口減少をめぐる議論が盛んになってきました。日本の人口はこの100年ぐらいの間に約３倍になり、2008年にピークを迎えましたが、2013年10...
2014年03月31日
ニュースレター
人口減少時代の社会構想～地域の経済と幸せという観点から
2013年度、JFSでは「地域の幸せ指標」を１つのテーマとして取り上げて、取り組んできました。今回のニュースレターでは、2014年２月６日に開催したシンポジ...
2013年04月02日
ニュースレター
移行期的混乱の中にある日本、その先に見えるものは？
日本は世界に先駆けて人口減少時代に突入しました。日本の人口は2004年の１億2784万人をピークに減り始めました。そのときの高齢化率は19.6％でした。...
2013年02月05日
ニュースレター
レジリエンスと定常型経済の国へ向かって
人間による環境への負荷を示す指標であるエコロジカル・フットプリントのデータを見ると、現在の人間活動を支えるために、地球が1.5個必要になっています。地球...
2007年02月13日
定常型社会
2005年、日本の出生率は過去最低を更新
厚生労働省が2006年11月30日におこなった発表で、2005年の合計特殊出生率*は1.26と、1.29だった2004年を下回り、過去最低を更新したことがわかっ...
2006年05月27日
定常型社会
2005年の日本の総人口、統計史上初の自然減
2005年12月27日、総務省は国勢調査の速報で、05年10月１日現在の日本の総人口は１億2776万人であることを公表した。前回（2000年）を83万人上回るも...
2005年12月28日
政策・制度
厚生省、人口減少時代の雇用・労働政策を提言
厚生労働省の委嘱団体である雇用政策研究会は、2007年に日本の人口が減少に転じ、団塊の世代が60歳代に到達するなど、経済社会が大きな転換点を迎えるにあたっての雇...
2005年09月07日
政策・制度
少子化対策へ官民協議・育児休業など企業促す
企業で働く人の子育てを支援するため、政府は経済、労働団体のトップらと「子育て支援官民トップ懇談会」の初会合を2005年５月10日に開催した。
2005年08月29日
定常型社会
日本の子どもの数は1765万人、24年連続の減少
日本の子どもの数（15歳未満）は、2005年４月現在、前年より15万人少ない1765万人で、24年連続の減少となった。総人口に占める子どもの割合は13.8％とな...
2005年05月17日
定常型社会
日本の人口増加数、増加率とも戦後最低に
総務省統計局が発表した2004年10月１日現在の推計人口は、総人口１億2768万7000人で、この１年間に６万7000人増加した。増加率は0.05％で、総人口の...
2003年07月31日
定常型社会
日本の出生率、戦後最低を更新
2003年６月５日、厚生労働省が発表した人口動態統計によると、生まれた子どもの数は、前年より１万6796人減少して115万3866人で、1899年の統計開始以来...このテーマに関する
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