日本政府「低炭素社会づくり行動計画」　太陽光発電に力点

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日本政府は2008年７月29日、「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した。本計画は、福田康夫首相が６月に発表した「福田ビジョン」と同首相直轄の「地球温暖化問題に関する懇談会」の提言を受け、日本が低炭素社会へ移行していくための具体的な道筋を示すものとして策定されたもの。（JFSの共同代表の枝廣淳子が懇談会の12名のメンバーとひとりとなっている）

本計画では、低炭素社会を実現するために重要な革新的技術開発および既存先進技術の普及が重点項目となっている。革新的技術開発は、構造・素材やシステム等の点で既存技術やその延長線上にある技術を越えた革新性を持ち、2050年の世界における大幅な温室効果ガスの削減に寄与する技術で、これらの開発には今後５年間で300億ドル程度を投入する。たとえば、革新的太陽電池では、2030年以降に発電効率40％超かつ発電コスト７円／kWhを目指す。

既存先進技術の普及の面では、太陽光発電世界一の座を再び獲得するため、太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年には40倍にすることを目標に、技術革新と需要創出により同システム価格を３年から５年後には現在の半額程度に低減することを目指す。また、ドイツはじめ諸外国の政策を参考にし、大胆な導入支援策や新たな料金システム等を検討するとしている。

低炭素社会づくり行動計画の閣議決定について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10025
低炭素社会づくり行動計画
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=11912&hou_id=10025
首相管轄の低炭素社会懇談会発足、JFS共同代表がメンバーに（関連のＪＦＳ記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/024779.html

登録日時：2009/01/01 06:00:15 AM