サントリー　漁業と子ども育成に重点を置いた東北復興支援

大手飲料メーカーサントリーホールディングスは2011年４月、東日本大震災の被災地復興のため、義援金として、清涼飲料・ビール類の缶製品の売上1本につき１円を積み立て合計約40億円の拠出を決定し、同年６月15日には、義援金の使途について概要を発表した。

概要は、漁業に対する支援と子どもたちの支援という２本を柱としたもので、被災地の将来にわたる復興・再生のためには「長期的な視野に立った産業復興」と「未来を担う子どもたちの支援」が不可欠であるという認識のもとに検討、決定した。

漁業に関しては、岩手県、宮城県で特に甚大な被害を受けた小規模漁業の早期復興のため、漁船取得の負担を軽減すべく両県に10億円ずつの支援を行う。また、未来の漁業の担い手の支援として、青森、岩手、宮城、福島県の水産高校や水産学科の被災生徒を対象に奨学金の給付を行う。

子どもたちの支援には17億円を予定し、NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと共同で、奨学金プログラムや子どもの遊ぶ機会、場所の提供などを行う「サントリー 東北子ども応援プロジェクト」を実施する。また、「桃・柿育英会　東日本大震災遺児育英資金」を通じた震災遺児学資支援も行う。

「水と生きる」企業として「水のサステナビリティ」の実現を ～ サントリーグループ
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登録日時：2011/10/23 06:00:15 AM