王子製紙のラオスでの植林事業に10社の日本企業が参加

王子製紙は2006年1月11日、ラオスにおいて製紙原料確保のために展開している植林事業に新たに10社の日本企業パートナーが参加することを発表した。

王子製紙は植林事業を通して、「環境との調和」「社会貢献活動への参画」「国際社会との共生」の具現化を目指しており、社会・環境貢献を重視している取引先企業に事業への参加を呼びかけ、実現したもの。

ラオスにおける植林事業は2005年２月28日付の事業譲受により、日本側の共同持株会社LPH社(Oji Lao Plantation Holdings Limited)とラオス政府の合弁事業会社LPFL(Oji Lao Plantation Forest Company Limited)が、植林用地５万ヘクタールを、今後約50年間にわたって確保し、ユーカリを年間約7,000ヘクタールずつ７年間にわたって植林するもの。将来的に年間約45万BDT（絶乾トン・Bone Dry Ton）のチップの供給が可能となる。

王子製紙は植林による持続可能な森林経営がラオスの持続可能な発展に対して、社会的にも環境的にも大きく貢献できるとして、単に雇用の創出のみならず、地域社会の生活基盤を強化し、地元住民の生活向上を図る取り組みを行う考え。



http://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M000293/200601113590/press/main.html




登録日時: 2006/05/04 11:36:22 PM

英語記事はこちら