環境省、生物多様性に取り組む事業者のためのガイドラインを改定

イメージ画像：Photo by Skitterphoto.

生物多様性に関心があっても、「自分たちの事業活動と生物多様性の関係がわからない」、「実際にどういう行動をとればよいのか分からない」、そんな事業者の声に応えるガイドラインについてお伝えします。

環境省は2017年12月８日、生物多様性に取り組もうとする事業者のための「生物多様性民間参画ガイドライン」を改定しました。2009年８月に第１版を公表して以来８年ぶり。

第１版の公表後、2010年には生物多様性の保全と持続可能な利用のために世界が取り組むべき「愛知目標」が採択され、日本企業の間で生物多様性の取り組みが広まるきっかけの大きな一歩に。2015年には持続可能な開発目標（SDGs）が発行され、更にISO14001の改定により生物多様性に関する国際規格が発効されました。

こうした流れの中で、自然環境を国民生活や企業経営の重要な資本の一つとして捉える「自然資本」の考え方が急速に普及。加えてEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）に配慮している企業を重視・選別して行うESG投資が拡大するなど、生物多様性に関する社会状況が変化し、これまで以上に企業の取り組みが必要になっています。

第２版では、まだ生物多様性の問題に取り組んでいない事業者にもわかりやすく、より効果的に取り組みを進めたい事業者にも役立つよう、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組むために必要な基礎的な情報や考え方等がとりまとめられました。主なポイントは、以下の４点です。

１）生物多様性に関する最近の動向を追記し、事業者の立ち位置を明確にするとともに、事業者に生じうるリスクとチャンスについて解説。

２）事業活動が生物多様性の保全等に貢献できる面があることを解説。事業活動は生物多様性に対して負の影響を与えるだけではなく、良くすることもできます。

３）業種別に原材料調達、生産、加工等の事業活動ごとの「活動と生物多様性の関係」を解説。生物多様性は特定業種の事業者だけが取り組むものではなく、すべての事業者に取り組みが求められるものであることから、分野ごとに整理しています。

４）体制構築や目標設定などの取り組みごとに、キーメッセージ、考え方、実践のためのヒント、事例等の基本的な考え方を解説。

生物多様性に関する取組は、関係する多様なステークホルダーとの有機的かつ柔軟な連携により大きな効果を発揮することがあります。環境省では、事業者はもちろん、特に地域課題への理解が深く、専門性を有している自治体、NGOにも、本ガイドラインを普及させる取り組みを行うとしています。