被災沿岸部初、公設民営で市民活動を支援する拠点が誕生

岩手県大船渡市で2014年２月、沿岸部では初となる公設民営の「市民活動支援センター」が開所した。NPOや市民団体、企業、行政がネットワークを築いて地域を活性化し、復興のまちづくりを促進する。

運営を担うのは、市内で活動する３つのNPO、市の社会福祉協議会、大船渡市が2013年９月に設立した市民活動支援協議会。震災を機に生まれた団体、以前から活動していた団体、県外からの支援者を中心とした団体など、異なる性格を持つ複数のNPOが参画することで、震災前後の地域活動と地域内外のリソースを結ぶ役割も果たす。

同センターが主な事業として想定するのは、市民活動団体のネットワーク構築、情報の見える化、相談窓口対応、交流・協働サポート、スキルアップ支援の５つ。現在は地域の市民団体などへのヒアリングを進め、ネットワーク構築の土台を固めている。情報の見える化促進のため、来年度から市の広報誌を活用して、市民団体の活動紹介にも注力する。

震災から３年を迎えた被災地では、人・モノ・カネのあらゆる面での支援が縮小している。センター代表の大関輝一さんは、「支援が減った今こそ、各地の真の実力が試される」と気を引き締める。

小島和子