エネルギー・地球温暖化

2013年06月14日

 

ハビタット・ジャパン 岩手県大船渡市の被災した障害者家庭を支援

Keywords:  再生可能エネルギー  NGO・市民 

 

JFS/Habitat for Humanity Launches Solar Project to Support Disaster-Hit Families with Disabled Members in Ofunato
Copyright 特定非営利活動法人 ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン


ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン(ハビタット・ジャパン)は2012年11月、ソーラー発電システムを活用した支援事業を開始した。太陽光パネルを設置し、電気代節約と固定価格買取制度による余剰電力売却を通じて、東日本大震災によって被災した、生活基盤の弱い障害者世帯の生活再建を長期的に支援するもの。

第一期事業として、岩手県大船渡市にある13軒の個別住宅に、住宅用太陽光発電システム(2~3kW/軒)を導入する。2013年5月30日には、第一軒目への設置が完了した。ハビタット・ジャパンからの支払いと、国や県の太陽光発電補助金により、各世帯の設置費負担はない。ハビタット・ジャパンは、余剰電力売却を含めた発電の効果を月に数千円ほど、と予測している。

ハビタット・ジャパンは、貧困や災害から立ち直ろうとする人々の自立を、住宅を建てることで支援する活動を世界約80カ国で行っている。東日本大震災以降、被災住宅の修繕や仮設住宅における住環境の改善を行ってきた。

緊急支援の段階も越えつつあり、今後は多くの被災者が、生活を立て直すための収入確保という課題に直面すると予想し、20~30年の耐用年数がある太陽光発電の長所を生かして、長期的な復興支援を実現する考え。このプロジェクトの開始に先立ち、UNOCHA(国連人道問題調整事務所)が運営する reliefWeb に、プロジェクトの概要(英文)を発表している。

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