教育

2013年12月13日

 

いじめ・体罰の防止に向け、弁護士のネットワーク始動

Keywords:  教育  NGO・市民  政策・制度 

 

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学校でのいじめや体罰の被害者や遺族の相談に対応するため、2013年11月17日、弁護士によるネットワーク「学校事件・事故被害者全国弁護団」が発足した。

加入弁護士(発足時約60名)が教育委員会との話し合いに参加するなどして事実関係を解明、必要に応じて訴訟手続きも視野に入れる。引き続き全国から参加者を募り、各都道府県に相談窓口を設け、被害者や遺族からの相談に近隣の弁護士が対応できる仕組みづくりをめざす。

設立の背景には、いじめや行きすぎた体罰で命を落とす子どもが出るなど事態の深刻化がある。いじめに起因する事件で警察に検挙・補導された数は、2006年に急増した後に減少したが、2012年に再び急増し511名となった。東京都教育委員会の調査では、いじめられた経験がある公立学校の児童生徒のうち、半数近くが「誰にも相談しなかった」と答え、被害者が孤立しがちな状況がうかがえる。

国も対策に乗り出している。いじめから子どもを守るため、学校や行政の責務を定めた「いじめ防止対策推進法」が9月28日に施行され、10月には具体策を示した「いじめ防止基本方針」が全国の教育委員会などに通知されている。

小島和子

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