再生可能エネルギー発電設備 太陽光を中心に急ピッチで整備進む

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経済産業省は2012年11月16日、再生可能エネルギー発電設備の導入状況（速報値）を公表した。同年４月から10月までの７ヵ月間に、電力買取制度の対象として認定を受けた再生可能エネルギー発電設備は14万6899件、255.7万kW（石炭混焼によるバイオマス発電設備は統計から除外）。前月末比で件数は10万8,558件から35％増、出力は177.8万kWから44％増と大きく伸びた。

認定出力を発電種別でみると、太陽光86％、風力13％、バイオマス・中小水力は僅か、地熱はゼロとなっている。太陽光の中でも、メガソーラーを含む10kW以上（非住宅）が全体の64％を占め、前月末比57％増と伸びも著しい。

認定されている中で実際に運転を開始しているのは45％相当の115.5万kW。これは関西電力の大飯発電所で再稼動した原子力発電の出力容量の半分（118万kW）に匹敵する規模。

固定価格買取制度開始前の６月末時点の31万kWと比較すると3.7倍に達しており、直近４ヵ月間での急増ぶりがうかがわれる。なお10月末時点の認定出力には2012年度末までに売電開始に至らないものも多く含まれるが、同年度末には運転出力が250万kWまで倍増すると予測されている。

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