洋上風力を後押し、調達価格設定へ

経済産業省は2014年１月７日、洋上風力発電の固定価格買取制度における調達価格に関わる研究会のとりまとめを行い、議論の内容を公表した。洋上風力発電は、平均風速が高く、景観、騒音への影響が陸上風力発電と比較して優れているため、特に日本では再生可能エネルギーを大きく推進すると期待されている。固定価格買取制度では、風力は陸上風力を念頭に調達価格が設定されているため、洋上風力を推進するために、洋上風力の調達価格設定が望まれている。

外部有識者からなる研究会では、千葉県銚子沖、福岡県北九州市沖の2MW級洋上風車の初期導入コストと運用コストのコストデータの整理を行った。想定される２つのケース(沖合設置、比較的条件の良い場所に設置)のコストデータを主に議論し、洋上風力発電の設備稼働率は30％以上を目指すべき、日本は初期導入コストが欧州と比較して２～３倍と高いが、将来的には洋上風力開発の習熟度が上がり初期導入コストが低くなると想定されると結論づけた。

今後、この議論の結果は固定価格買取制度の価格設定に活かされる。