地方自治体で進む再生可能エネルギーの基本条例策定

各地の地方自治体では2011年３月以降、再生可能エネルギー推進に関する基本的な条例が施行され始めている。主な内容は再生可能エネルギーに関する普及啓発や地域での民間事業の促進だが、地域主体の取り組みを目指す画期的な先行事例として、滋賀県湖南市と長野県飯田市がある。

滋賀県湖南市は2012年９月、「湖南市地域自然エネルギー基本条例」を施行した。再生可能エネルギーを地域固有の資源と見なし、地域主導の考え方を全国で初めて導入。地域が主体となった取り組みの推進により地域の発展を目指す。その後、同様の条例を定める自治体が増えてきた。

2013年４月に「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」を施行した長野県飯田市は、全国で初めて「地域環境権」を定めた。再生可能エネルギー資源から生まれるエネルギーを、市民が共有財産として優先的に地域づくりに活用する権利があるとしている。そのため、市民を中心とする多様な主体が取り組む再生可能エネルギーによる地域づくりを、公民協働事業として市が支援する仕組みを作っている。

地域資源の活用が地域での合意形成や活性化につながるよう、「コミュニティパワー」と呼ばれる地域主体の取り組みにできるかが自治体に問われている。

環境エネルギー政策研究所
松原弘直