2013年11月04日
Keywords: 再生可能エネルギー 地方自治体 政策・制度
東京都は2013年8月16日、所管する建設局、産業労働局、水道局、教育庁の計271施設の契約電力54,976キロワットを、新電力(特定規模電気事業者)から供給すると発表した。これにより2013年4月1日には30施設であった新電力の供給先が10月1日時点で304施設に拡大。
供給は2013年10月1日からで、新電力と契約することにより、東京電力と契約したと想定した場合の料金よりも年間1億9千万円のコスト削減が見込めるとしている。
東京都は、電力市場の活性化に向け、複数契約を推進するなど、新電力からの電力購入を推進している。