エネルギー・地球温暖化

2013年06月24日

 

2020年の東京に向けて、電力エネルギー改革を推進

Keywords:  再生可能エネルギー  地方自治体 

 

東京都は2012年12月に策定した重点事業「2020年の東京」へのアクションプログラム2013の8項目のひとつに電力エネルギー改革の推進を盛り込んでいる。従来の原発依存から、低炭素で高効率な自立・分散型エネルギー社会の創出を目指す。

都内に100万キロワット級の天然ガス火力発電所の建設や老朽化した火力発電所の更新、官民連携インフラファンドを創設し10万~30万キロワット級の発電事業や再生可能エネルギー事業の投融資を行う。また八丈島に地熱発電、三宅島では太陽光発電、御蔵島では水力発電と、島内で使用するエネルギーを自給する。

さらに家庭やオフィスビル等に自家発電設備や、都有施設に太陽光発電の導入を推進し、スマートシティの実現に向けた展開を行う。

2013年から2015年の3年間でエネルギー・環境関連予算1,230億円を投入し、2020年までにCO2削減量を2000年比の20%を削減を目指すとしている。

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