電気・電力など国内10社、HEMS市場確立・普及で共同検討体制を立ち上げ

KDDI、シャープ、ダイキン、東京電力、東芝、日本電気株式会社、パナソニック、日立製作所、三菱自動車工業、および三菱電機の10社は2011年７月12日、HEMS（Home Energy Management System）の市場確立と普及を目的として、共同検討体制（HEMSアライアンス）を立ち上げたと発表した。

近年、再生可能エネルギーの導入促進に見られるように、地球環境に配慮した低炭素社会の実現に向けて、家庭内のエネルギー利用に対する関心が高まっていることに加え、全国的な電力需給逼迫への対策として、家庭での省エネルギーの推進が社会的にも要請されている。

こうした中、広く家庭内におけるエネルギーの最適利用を促進するためには、メーカー各社が開発する電気自動車（EV）を含む高機能なスマート家電群を、ホームコントローラーやHEMSアプリケーションなどの情報通信技術（ICT）を活用することによって相互に接続し、各機器の使用状況の可視化や自動制御を通じた家庭全体での電力需給最適制御の実現が不可欠となる。

HEMSアライアンスではHEMSアプリケーションからスマート家電群への制御のあり方に関する課題をはじめ、HEMSアプリケーションの開発・流通、スマート家電の保守などに必要な仕組み作りなど、各社共通の課題に関して検討を進めるとともに、"安全"をキーワードとしたHEMS市場確立に向けた課題解決を目指す。

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登録日時：2012/01/25 06:00:15 AM