経産省「太陽光発電産業は10兆円の経済効果と11万人の雇用を生む」

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経済産業省は2009年３月18日、我が国の太陽光発電関連産業の今後のあり方について取りまとめた「ソーラー・システム産業戦略研究会」報告書を公表した。2008年12月より計６回開催した同研究会の成果に基づくもの。

太陽光発電関連産業が目指すべき究極の社会の姿は、良質な系統電力の存在を前提としつつ、太陽光発電、他の自然エネルギー、家電や蓄電池等の機器・関連技術を有機的に組み合わせた「未来型エネルギー社会システム」であると述べている。

また、短期的には、量産効果と技術革新により、発電コストを現在の半分程度にすることを、中長期的には、現在約４分の１である我が国の太陽電池セル生産量世界シェアを2020年に３分の１超まで上げることを目指すとしている。2020年に世界シェア３分の１を達成した場合、太陽光発電関連の経済効果は最大約10兆円、雇用規模は最大約11万人と予測している。

具体的な戦略としては、発電コスト低下など「供給サイドの取組」、住宅メーカーとの連携や海外展開など「需要サイドの取組」、余剰電力買取制度など「制度環境の整備」が挙げられている。

「ソーラー・システム産業戦略研究会」報告書を取りまとめました　
http://www.meti.go.jp/press/20090318003/
20090318003.html

登録日時： 2009/07/06 06:00:15 AM