小中学校に燃料電池の設置を支援　環境省2005年度予算に計上

環境省は、中小規模業務用燃料電池の普及拡大を図る目的で、小中学校等に燃料電池を試験的に設置する事業者に対し、支援を行う新規事業を計画。2004年８月30日、この新規事業を盛り込んだ2005年度概算要求を提出した。

導入を予定しているのは、数KW-10KW程度の中小規模業務用燃料電池。今後２年間で50件、各都道府県に１箇所ずつ程度の設置を想定している。2005年度は、まず10件程度導入する予定で、その予算を１億円としている。

具体的にどのような形で支援を行うかはまだ未定で、自治体への支援、メーカーへの支援などを検討している。本事業は、現在予算請求をしている段階で、事業実施の可否は2004年12月末頃決定する予定。

同省は、燃料電池を学校を中心に導入することで、学校から地域への情報発信や、将来の水素社会に関する技術教育に役立てることができ、燃料電池メーカーにおいても、実機でのノウハウの蓄積により、技術進歩に繋がると期待している。



http://www.env.go.jp/guide/budget/h17/h17-gaiyo/01.pdf




登録日時: 2005/01/18 12:21:51 PM

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