2004年02月07日
Keywords: 再生可能エネルギー NGO・市民 企業(製造業) 企業(非製造業) 政策・制度
JFSでは、2003年秋より日本自然エネルギーの「グリーン電力証書」のしくみを使うことによって、風力発電で事務局の運営を行うようになった。
「グリーン電力証書」のしくみは、まず顧客が、日本自然エネルギーに風力発電の実施を委託する。日本自然エネルギーは、優良な風力発電事業者を選定し、契約に基づく発電を再委託する。 風力発電事業者は契約に基づき発電を実施し、日本自然エネルギーへ発電実績を報告。
中立的な第三者認証機関であるグリーン電力認証機構が、発電実績を認証し、日本自然エネルギーは、発電実績を「グリーン電力証書」として顧客に発行。顧客は、発電量の実績に基づき委託費を支払う。発電した電気自体は、風力発電事業者から地元電力会社へ販売される。
このように環境付加価値の販売と電気自体の販売を分離することで、電力会社のエリアにかかわらず、最も効率的な風力発電の利用が可能になる。ソニー、トヨタなど40を超える企業・自治体が環境貢献策として採用している。
契約単位は年間100万kWh以上、または全使用電力量の50%以上をグリーン電力でまかなう場合は年間10万kWh以上で、いずれも契約期間は15年。2003年10月に、使用電力の10%以上をグリーン電力でまかなう場合、契約期間は5年間、単価は6.5円/kWhという小口ユーザー向けのメニューを開発し、JFSはこのメニューを利用して、NGOとしては2番目の顧客となった。
http://www.natural-e.co.jp/
http://www.japanfs.org/index_j.html
登録日時: 2004/02/07 04:18:05 PM
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