ESCO事業、省エネ目標達成の見込み

関東経済産業局は2003年４月、効果的な省エネルギー対策の１つとして期待されているＥＳＣＯ事業の調査をおこない、その実態についてとりまとめた。ＥＳＣＯ事業とはEnergy Service Companyの略で、省エネルギー診断から設計・施工・管理・検証まで包括的にサービスを提供し、省エネルギー効果まで保証する新しい省エネルギービジネス。

調査結果によると、ほとんどの事例で改修工事後の検証期間が１年未満ではあるものの、中間実績によるとＥＳＣＯ事業者の提案した省エネルギー削減保証が達成される見込みであるという。

今回の調査では顧客の現状と課題の把握を目的とし、主要なＥＳＣＯ事業者（11社）へのヒアリング調査、公共施設・医療関係施設への先進事例調査（７事業）を実施。

報告によれば、公共施設等へのＥＳＣＯ事業導入の成功には条例の制定や経費削減といった省エネに取り組むきっかけ、積極的な推進者の存在が不可欠。また課題として、財政担当の理解など受入れ体制の整備、補助金制度の拡充、ＰＦＩ手法の活用、資金調達手法拡大のためのＥＳＣＯ事業者向け公的保証制度の整備などが挙げられている。

＊ＰＦＩ手法：Private Finance Initiativeの略で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。 1999年７月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(ＰＦＩ法)が制定されている。





登録日時: 2003/07/02 08:52:13 AM

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