エネルギー・地球温暖化

2013年04月05日

 

各地で進む地域エネルギー革命

Keywords:  再生可能エネルギー  NGO・市民  地方自治体 

 

JFS/Community Power Revolution Spreads in Japan
Copyright 環境エネルギー政策研究所


2013年3月9日、地域主導のエネルギー社会を目指す各地のキーパーソンを発起人として「地域エネルギーイニシアチブ(仮称)」の公開発起人集会が横浜市内で開催された。従来の大規模集中型から地域分散ネットワーク型のエネルギーシステムへの転換を目指す「地域エネルギー革命」が各地で現実に始まる中、各地の団体やキーパーソンがつながり、お互いに協力し、学び合うことで、脱原発・地域自立が可能な分散ネットワーク型のエネルギー社会の実現を目指す。

各地のイニシアチブによるさまざまな活動が計画されている。例えば認定NPO法人環境エネルギー政策研究所では、「地域電力」の研究会として2013年度から「コミュニティ・パワー研究会」の開催を予定しているほか、国内外の連携・ネットワークイベントとして「コミュニティ・パワー会議」をすでに2012年から毎年早春に開催している。

「コミュニティ・パワー」とは、地域のさまざまな人々が協力し、地域の資源を利用してボトムアップで進める自然エネルギーの取り組みを指す。世界風力エネルギー協会(WWEA)がその三原則を提唱しており、利益が地域の人々に還元される仕組みの導入が重要とされる。2013年2月に山口県宇部市で開催されたコミュニティ・パワー会議では、デンマークのサムソ・エネルギー・アカデミー、カナダのオンタリオ持続可能エネルギー協会、オーストラリアのヘップバーン・ウィンドからの専門家らによる基調講演を軸に、日本国内の各地域での実践者らが対話を通じて今後のコミュニティ・パワーのあり方を探った。

環境エネルギー政策研究所 (ISEP)
松原弘直

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