６社１協会、洋上風力発電技術および事業化に関する共同研究を開始

日立造船、日本気象協会、東芝、JFEスチール、住友電気、東亜建設、東洋建設の６社および１協会は2012年９月４日、洋上風力発電建設技術および事業化に関する共同研究会として「地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会」を設立すると発表した。目的は、地域振興に寄与する洋上風力発電事業の実現に向けた調査・研究を行い、同事業の提案を行うこと。

着床式洋上風力発電については、2012年度内に有力と考えられるフィールドを選定して風況観測を実施し、次年度に風況観測結果および建設費・運営費の試算結果に基づいて経済性の評価を行い、事業化の可否を判断する。

事業化する場合には、特別目的会社（SPC）を設立し具体的な事業の実現を目指す。SPCには、研究会メンバー企業の他、エネルギー関連企業や地元企業・団体などからの出資も募る。数年後に7500kW未満のパイロットプラントを数カ所建設し、10年後に数十万kW規模の洋上ウィンドファーム建設を目指す。

浮体式洋上風力発電については、浮体動揺に関する検討、コスト低減の検討、メンテナンス手法の構築などの技術開発と実証試験に向けた取組を実施する。