日本HP、CO2削減率に応じて料金を割り引くサービス開始

日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は2007年９月10日より、システム利用コストおよび消費電力の削減を目指した従量課金型ファイナンスプログラムとして、「HP BladeSystem従量課金サービス CO2削減インセンティブプログラム」を開始した。

IT業界では、CPUの高性能化に伴いコンピュータ・システムや、その冷却に要する消費電力量が増大傾向にあるため、システム統合の推進やシステムの効率的活用、効果的な冷却による消費電力削減への取り組みが課題となっている。

同プログラムは、これまでの「HP BladeSystem」において、実際のシステムの構成ではなく、電源を投入したサーバの台数を一日ごとに集計し、実際に使った台数に対してリース料を計算する従量課金サービスを拡張したもので、「HPBladeSystem c-Class」を対象とする。

具体的には、サーバの消費電力量を監視・管理できる「HP Insight Power Manager」を用い、「ダイナミックパワーセービングモード」利用中のサーバの実際の消費電力量と通常モード時の推定消費電力量を比較し、算出された「推定節電量」から排出CO2削減量を推計する。その比率に応じて、月額の基本料金と従量課金で支払う料金のうち、従量課金部分を割引く仕組み（割引例：６％のCO2削減率で30％の割引を適用）。利用には、日本HPファイナンシャルサービスとのリース契約締結が必要になる。



http://h50146.www5.hp.com/info/newsroom/pr/fy2007/fy07-146.html


http://h50146.www5.hp.com/solutions/infrastructure/utility/index.html
http://www.hp.com/jp/bladesystem/


登録日時: 2008/02/08 09:00:48 AM

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