エネルギー・地球温暖化

2008年01月05日

 

京都市、太陽光発電への支援を拡大

Keywords:  再生可能エネルギー  地方自治体  政策・制度 

 

京都市が2003年度に創設した住宅を対象とする太陽光発電システム設置への助成制度の利用が増えている。2007年度の今年は5年目となるが、これまでの助成実績は、2004年度155件、2005年度172件、2006年度224件と徐々に増加し、通算で724件。同市は、2006年度から分譲マンションを助成の対象に加えているが、2007年度からはさらに枠を拡げ、賃貸しマンションも対象とした。

戸建て住宅に対しては、上限を18万円として1kWあたり4万5千円、分譲マンションについては112万円の上限で1kWあたり5万6千円、賃貸しマンションは18万円の上限で1kWあたり4万5千円を助成。06年度はマンションへの助成は0件だったが、07年度は既に1件が決まっている。

市は太陽光発電システムの設置により1世帯あたり年間約1.3トンのCO2が削減されると見込んでいる。一般的な住宅で一戸あたり3.3kWの太陽光発電システムを設置すると、初期投資で250万円ほどかかるが、設置後は、一般家庭の平均的な電力消費料金である年間10万円のうち、年間7万3千円程度が節約できる。



http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000000212.html




登録日時: 2008/01/05 03:00:57 PM

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