NGOなど、日本政府にバイオ燃料の持続可能性確保の要請書を提出

国際環境NGO FoE Japan、財団法人地球・人間環境フォーラムなど５団体と個人13人は2006年６月５日、連名で内閣府、農林水産省、経済産業省、国土交通省に対しバイオマス燃料の持続可能性確保についての要請書を提出した。日本政府が大量のバイオ燃料輸入目標を設定することへの懸念を表明し対策を要請している。

日本政府は、温暖化防止のためバイオマス利用促進をはかり、2010年までに50万キロリットル（原油換算）のバイオ輸送用燃料を導入する目標を設定している。エコ燃料利用推進会議でとりまとめた報告書では、このうち45.5-46万キロリットル（同上）を輸入によるとしている。

要請書では、現在輸入可能なバイオ燃料の生産地のマレーシア、インドネシア（パームオイル）、ブラジル（エタノール）で起こっている環境・社会問題を踏まえたうえで、３つの対策を要請している。

１．国産・地域産のバイオ燃料の利用を優先すること。
２．輸入に際して、環境的・社会的側面から持続可能な生産地のバイオ燃料を優先し、サプライチェーンの把握と透明性の確保を柱とするガイドラインを作成すること。
３．先行している違法伐採木材対策にならい、世界のバイオマス資源利用がより持続可能なものになるよう日本が積極的に支援していくこと。




http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_ecofuel/04/ref02.pdf
「パーム油は環境にやさしいといわないで」環境団体、ライオンに要請 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1414-j


登録日時: 2006/10/02 06:25:42 AM

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