松下電器、社内排出量取引をスタート

松下電器グループは、2003年７月から国内125製造事業場を対象として、CO2排出権事業場間で取引する社内排出権取引の試験運用を開始した。イントラネットに対象事業場すべての省エネ対策テーマを公開し、これをもとに金銭の授受を伴わない仮想取引を推進する。

同社では2010年度に1990年度比７%削減することを目標に掲げ環境行動計画に基づき、分社・関係会社ごとに省エネ３ヵ年計画を策定して取り組みを進めてきたが、今後デバイス部門を中心に大きな排出量の増加が予想されている。そのため、CO2排出に対する社内のコスト意識を高め、省エネ対策を促進するため、2002年度から社内排出権取引制度についての検討を行ってきた。

同社の方式の特長は、環境の業績評価の指標の一つである「省エネルギー率」*1をベースに目標設定する点。事業場ごとに絶対排出枠を設定せず、一定率で算出された排出削減量を目標とするため、事業の拡大を阻害しない。また、事業場ごとに策定する特定の省エネ対策テーマをイントラネット上で取引できるほか、海外移転など本来の省エネ対策以外の削減による取引を認めないことも特長。

排出削減コスト効率の悪い事業場がコスト効率の良い事業場の削減コストを負担し、排出権として獲得するという社内排出権取引制度を導入することで、グループトータルでみると低コストでの削減が可能で、省エネ対策の加速につながるとしている。今後、法整備などの状況を踏まえ、本格導入をめざす。

*1　省エネルギー率：当該年度の省エネルギー量（CO2排出削減量）／前年度の全エネルギー使用量（CO2総排出量）




登録日時: 2003/09/27 11:51:50 AM

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