農林水産省と環境省、食品ロスの削減に関する啓発資材を公表

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農林水産省及び環境省は2018年４月17日、食品ロスの削減に関する啓発資材を公表した。実証実験では、店頭に啓発資材を掲示することにより、消費者がメッセージに共感したことや食品ロスに対する職員の意識向上が図られたこと等から、実験店舗における廃棄率や値引率等が改善したことが確認された。

日本では、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている、いわゆる「食品ロス」が毎年大量に発生しており、2015年度における食品ロスの量の推計値は日本全体で646万トンとなった。このような食品ロスを削減するため、流通経済研究所が2017年度農林水産省補助事業を活用して食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームを、小売事業者の参画の下で開催。食品ロスについて訴求効果の高い資材を小売店舗で活用できるようにするため、啓発資材を作成した上でその効果の店舗実証を行い、報告書を取りまとめた。

また環境省では、食品ロス削減に向けた地方自治体等の取組の支援の一環として、地方自治体等が、自らの名前を追加等して利用できる啓発資材を作成した。普及啓発資材は、農林水産省と環境省のホームページからダウンロードして活用できる。

食品ロス削減に向けた消費者による取組の１つとして、「すぐに食べる」商品については、賞味期限や消費期限がより長い商品を選択的に購入するのではなく、陳列順に購入することが挙げられる。

今後、本啓発資材の積極的な活用を促すため、各小売団体や地方公共団体への働きかけ等を予定している。