2014年05月14日
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北海道札幌市が2013年12月25日に発表した市政世論調査結果によると、2013年における節電・省エネルギーの取り組みの実践度合いについて、「できる限り実践した」から「まったく実践していない」までの5段階のうち、「できる限り実践した」は32%と最も高くなっており、また、何らかの取組を実践していると回答した割合を合計すると、9割を超える市民が省エネを実践していることがわかった。
家庭で「設置している」「設置したい」再生可能エネルギー・省エネ機器の筆頭はLED照明(ともに45%)だった。
回答者の84%が、地球温暖化の主な原因が二酸化炭素濃度上昇であることを知っていた。二酸化炭素濃度上昇の原因についての複数回答は、多い順に、自動車、航空機などによる化石燃料の消費(73%)、工場などによる化石燃料の消費(71%)、森林破壊(70%)。
札幌市は、市政世論調査を1968年度から年1回実施している。今回の調査により、市民の地球温暖化に対する認識やエネルギー問題に対する取組の状況を把握し、より効果的な温暖化対策を検討する、としている。