2014年04月06日
Keywords: ダイバーシティ ワークライフバランス 政府
内閣府は2014年1月、民間企業による女性登用のデータをまとめた「女性の活躍『見える化』サイト」を開設した。情報の透明性を高め、各社の自主的な取り組みを促進するねらい。
公表されたのは、役員の男女比や女性登用に関する目標の有無と内容、育児休業からの復職率など13項目。上場企業の3割強にあたる1,150社(2014年2月現在)のデータが33の業種別に一覧できる。内閣府では2013年4月から、各金融商品取引所が定める「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に、女性の活躍状況に関する積極的な情報開示を求めてきた。
「見える化」サイト以外も含めた企業全体で見ると、女性の勤続年数は徐々に長期化傾向にあるが、管理職に占める女性の割合は、係長相当職で14.4%、部長相当職では4.9%(いずれも2012年)にとどまる。
中央省庁では、課室長相当職以上に就く女性の割合はわずか3%(2013年10月)と、さらに低い水準にある。政府は2010年の第3次男女共同参画基本計画で、各分野における「指導的地位」に占める女性の割合を、2020年までに30%に高めるとしており、目標達成に向けていっそうの改善が求められる。
小島和子