2013年05月25日
和歌山県は2013年1月9日、再生可能エネルギーの売電収入を地域振興に活用するため、企業と連携した「ミニソーラー事業」に取り組むと発表した。過疎地域の市町村が企業に遊休施設を貸し出して小規模ソーラー発電(ミニソーラー)を実施してもらい、市町村に支払われる売電収益を地域振興に活かすという全国初の試み。
このスキームの大きな特徴は、メガソーラーではないため小さな面積での発電が可能であることや、施設建設及び管理運営に係る費用は全て企業が出資するため、市町村負担がないこと。効果として、再生可能エネルギーの普及推進、地域の振興・自立(「売電収益」を地域振興に活用、および災害時や計画停電時における地域の電力確保)、遊休施設の有効活用(廃校舎・運動場・企業用地等)が期待されている。
今回ミニソーラーの事業主体となるのは、大阪ガスが100%出資するエナジーバンクジャパン。建設候補地には和歌山県中部の紀美野町が選ばれた。