NEC 水耕栽培を活用したスマートビレッジ事業の準備調査をインドで開始

電気機器・コンピュータ・ITサービスを主力事業とする日本電気(NEC)は2012年８月28日、インド共和国のBOP(Bottom of the Pyramid)層の生活改善に貢献するスマートビレッジ事業の準備調査を開始したことを発表した。スマートビレッジとは、農村や漁村の仕事をICTによって効率化し、地域経済の活性化や再生可能エネルギーの導入を進めるもので、同社はインドの農村部においてICTを活用した水耕栽培の事業化を図る。

同調査では、東日本大震災で津波による塩害の被害を受けた宮城県亘理郡山元町に設置されている水耕栽培技術をインドの複数の農村集落に導入し、バクテリアに汚染されていない無農薬で安全・高品質な生鮮野菜の生産テストを行う。水耕栽培に必要な電力は、NECのエネルギーマネジメントシステムを用いて系統電源と自家用発電機の電力を管理し、安定供給を図り、農村の所得向上で生じた余剰資金によって、再生可能エネルギーや蓄電池の導入、通信インフラの整備等を目指す。

同社では、本調査を通じて新興国における新たな事業創出を実現し、貧困の連鎖の解消に貢献したい考え。調査期間は、2014年３月までとしている。