経団連　2011年夏の電力対策自主行動計画を推進

日本経済団体連合会は2011年４月11日、夏期の電力対策自主行動計画について発表した。これは、同年３月に起こった東日本大震災に伴い夏期に電力の大幅な需給ギャップが見込まれる中、政府の電力需給緊急対策本部が決定した「夏期の電力需給対策の骨格」を視野に入れ、経済界として推進していくもの。

同「対策の骨格」では、東京電力・東北電力管内で、例えば、７～９月（平日）の午前10時から午後９時まで、大口需要家（契約電力500kW以上）に対し、最大使用電力を、前年比で25％削減することを求めるとともに、小口需要家（同500kW未満）について20％削減、家庭・個人についても15％から20％の削減を要請している。

これらを念頭に、経団連は会員企業、団体に次の項目を柱とする自主行動計画の策定を働きかける。１)大口需要家は、事業所や企業単位など、責任もって取り組める任意の単位での最大使用電力を削減、２) 関係する小口需要家への節電計画の策定、公表、実施の呼び掛け・支援、３) 従業員、顧客への節電の働きかけ、４) 自家発電設備の活用による電力会社への電力供給の増加。

また、経団連は同計画の策定を促進するために、情報の開示や会員企業・団体間の情報交換の場の設定などを行っていくとしている。

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http://www.japanfs.org/ja/pages/024902.html

登録日時：2011/07/26 06:00:15 AM