中小テナントビルの省エネルギー（CO2削減）対策を支援　東京都

東京都環境局は、都内にある中小テナントビルの所有者を対象に、オーナーとテナントが協力して実施するビルの省エネルギー（CO2削減）対策費用の一部を補助すると発表、公募を開始した。

募集期間は2004年６月３日から2004年７月26日までであったが、申請額が予定に満たなかったため2004年８月３日から８月31日まで追加公募を実施しており、審査委員会において交付者を決定する。補助額は対象経費の３分の１、1,000万円を上限とする。補助総額は２億円で、全額環境省の石油特別会計から補助を受ける。

対象となるのは、延床面積が3,000平方メートル以上10,000平方メートル未満で、燃料使用量(原油換算)1,500kl/年未満、かつ、電気使用量600万kWh/年未満のビル。ビルオーナーと３つ以上のテナントが参加した協議会を設置すること、運用と設備両面から省エネルギー対策の計画を策定し実施すること、東京都とCO2削減協定書を締結することが条件。

東京では業務部門のCO2排出量が３割を占めており伸びも大きいため、オフィス等の温暖化対策の強化が必要。今回の支援から、省エネルギー対策の効果やビルオーナーとテナントの協力体制のモデル例などを得て、今後広く普及し、温暖化対策を推進していく考え。





登録日時: 2004/08/17 09:47:13 AM

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