市民活動を支えるNPO法、施行15周年

記念イベントには国会議員も参加

特定非営利活動を促進し、公益の増進をめざす特定非営利活動促進法（NPO法）が2013年12月１日、施行から15周年を迎えた。

全国で活動するNPO法人は、2013年10月現在４万8000団体を越え、活動分野では保健・医療・福祉が最も多く、社会教育やまちづくりが続く。世論調査では約９割がNPO法人について「知っている」と答えるなど、市民活動を支える基盤として認知度も高まってきた。

一方で、現行制度には改善すべき点も多い。NPO法の制定に尽力したNPOとNPO議員連盟が主催した15周年記念イベントでは、NPO側から今後の課題を指摘する声があがった。例えば、税制上の優遇措置を受けられる認定NPO法人は、2012年４月からの要件緩和で急増したが、まだNPO法人全体の１％強に過ぎない。行政との協働においては、人事異動の多い行政側に知見が蓄積されにくく、連携を困難にする例もある。

NPO議員連盟からは９～10月の訪米視察報告があった。幹事長の辻元清美衆議院議員は、日本のNPO制度が学ぶべき点として、法人設立プロセスの簡素化、寄附税制の拡充など10項目をあげ、よりいっそう積極的に取り組む姿勢を見せた。

小島和子