エネルギー・地球温暖化

2012年06月04日

 

東京都アンケート、震災以降94%が「節電対策を行った」

Keywords:  省エネ  NGO・市民  地方自治体 

 

JFS/Tokyo Metropolitan Government Survey Shows 94% Make Power-Saving Efforts after Earthquake
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東京都は2012年3月6日、500人のインターネット都政モニターを対象に「家庭や街中における節電対策」について行ったアンケート結果を発表した。震災以降の節電対策については94%の人が行ったと答え、「不要なときはテレビを消す」「日中は照明を消し、夜間の点灯も最小限にする」などの取り組みが多かった。

「街中における節電対策」で特に支障なく許容できたものとして、「デパートなど商業店舗、駅構内やホームの照明の明るさ(間引きや消灯)」が81%。もっと積極的に節電すべきものとしては、「自動販売機の照明の消灯」「小売店や飲食店などの看板の消灯」が多かった。

「無理のない節電に必要な取り組みは何か」という質問に対しては、「節電が本当に必要な日や時間帯など電力需給状況に関する詳細な情報の提供」との答えが多かった。「電力・エネルギー問題に関する行政への要望」については「電力会社以外の民間企業による発電事業への参入促進や風力など再生可能エネルギー利用拡大のための電力規制改革」を挙げた人が42%と最も多かった。

「約7割が節電によりライフスタイルが変化」節電に関する調査結果(関連のJFS記事)
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登録日時:2012/06/04 06:00:15 AM


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