新興国の環境共生型都市開発を後押しする協議会が発足

2011年10月27日、東京大学生産技術研究所所長が会長を務め、建設や不動産、金融、エネルギー、電気、機械など多様な業界の日本企業51社が会員として参加する「海外エコシティプロジェクト協議会」が立ち上げられた。環境にやさしい都市開発をパッケージにして、新興国が行なう開発事業の推進に寄与することが狙い。

中国や東南アジア等の新興国では、大幅な人口増加が続いていることに加えて都市化が急速に進展した結果、さまざまな環境問題が発生する等しており、環境共生型都市開発のニーズが高まっている。日本は第二次大戦後、短期間で先端都市を築き上げてきた経験を通じて得たノウハウを持ち、日本の協力に対する期待は大きい。

同協議会では、日本の技術や基準・規格等を国際社会へ発信・提案するとともに、幅広い業界にわたる"ジャパンチーム"を形成し、構想・企画の段階から官民一体となって環境共生型都市開発の推進に貢献することを目指す。

住まいのハードとソフト、両面からの環境対策 - 独立行政法人
都市再生機構（UR都市機構）
http://www.japanfs.org/ja/join/newsletter/pages/027397.html
トヨタなど、本拠地豊田市で低炭素社会構築に向けた実証プロジェクト開始（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/030203.html

登録日時：2012/03/07 06:00:15 AM