地元の農林水産物を給食に　京都府

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京都府は2010年７月から11月にかけて４回の検討会議を開催し、募集した府民の意見も反映した「いただきます。地元産」プランで、2008年度には22.7％だった学校給食への地元農林水産物の供給品目数の割合を、2013年度までに30％に引き上げる方針を打ち出した。

これは、京都府の地産地消の一環として学校給食や病院・福祉施設での京野菜等地元農林水産物の利用と農業・農村や食文化への理解促進を図るもの。

現状では、特に地元米を利用する学校が多い。その他、安心安全で新鮮な食材として地元の農林水産物の評価は高いが、学校給食利用品目における割合は２割と少ない。学校給食に地元農林水産物を使いたいが、量・品揃えが不足しているという問題や、学校側が野菜の旬や地域の農産物を知らないことも多く、需要と供給のミスマッチが起こっている。

今後の対策として、学校と生産者を結ぶコーディネーターの育成や学校給食等に地元の農林水産物を供給する直売所や農家等による子供達への農場の開設、子ども達に農作業体験や調理体験などを体系的に指導できる食農教育サポーター（仮称）の養成などを検討している。

臼杵市　地元農家が給食の食材の３割を供給（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/029816.html

登録日時：2011/04/16 06:00:15 AM