世界に広がる日本発祥の母子手帳

戦後の日本で生まれ、母子保健の改善に大きく寄与してきた母子健康手帳（通称：母子手帳）が今、母親と子ども双方の健康を守るツールとして、途上国をはじめ妊産婦の健康と小児死亡の減少を目指す国々で注目を集めており、2012年10月にはケニアで第８回母子手帳国際会議が開催された。

日本では、妊娠が分かったら、役所に届け出をして母子手帳を受け取る。この手帳が妊娠、出産、育児に関する母子の一貫した健康記録となり、妊婦健診や出産時、家庭での育児の過程、子どもの予防接種や健診などで活用される。日本人にとってはあたりまえのことだが、妊娠中から幼児期までの健康記録が１冊にまとまり保護者の手元に保管される仕組みがある国は、世界ではあまりない。

現在、日本の母子手帳に触発されて、世界の国々で各国の文化や社会経済状況を反映した様々な母子手帳が開発されている。国際協力機構（JICA）、ユニセフ、NGOなどの協力を受けて大規模に取り組んでいる国もあれば、現地の人が中心になって病院や地域で取り組まれているケースもある。

開発途上国の人々の健康改善のために国際協力活動を行う特定非営利活動法人HANDSも、母子手帳を通じた国際協力活動を行っており、世界の母子健康手帳の無料貸し出しも行っている。また次回の母子手帳国際会議は2014年10月に、カメルーンで開催が予定されている。