67％の市町村ごみ有料化は発生抑制に有効

日本廃棄物団体連合会は、全国の市区町村を対象に「循環型社会の形成に向けた市区町村の一般廃棄物処理の在り方に関する調査（アンケート）」を2004年９月に実施し、その結果を11月に発表した。調査票発送数3106、回答率66％。

一般廃棄物の発生抑制のために、その処理サービスの有料化は有効であるかについて質問したところ、「きわめて有効」12％、「有効」55％合計67％、「あまり効果なし」12％、「効果なし」１％、わからない20％であった。

有効とした67％の回答者に対して、「ごみ処理事業にかかるすべての経費に対し、処理サービスの費用をどの程度に設定するのが望ましいと思うか」を聞いたところ、20％未満が40％、20-40％が38％、40-60％が16％、60-80％が２％、80％以上が４％であった。

同連合会は、環境省が所管する廃棄物関係の公益法人等18団体で構成されており、廃棄物に関する制度の拡充等に向けた活動をしている。本調査結果は、「循環型社会の形成に向けた今後の市町村の一般廃棄物処理の在り方」について検討していた中央環境審議会に提供された。