2005年02月09日
Keywords: 政策・制度 企業(製造業) 化学物質 地球温暖化 政府
化学関連産業5団体(日本化学工業協会、石油化学工業協会、日本ソーダ工業会、塩ビ工業・環境協会、日本化学繊維協会)は、環境と経済の両立を図る観点から、適切な地球温暖化防止策を提言していくために、2004年10月19日、「化学産業団体・地球温暖化対策協議会」を設立した。
化学業界は、1997年に温暖化対策推進のための環境自主行動計画を作成・公表して、1998年以降年々着実に成果を上げてきている。しかし、政府の中央環境審議会地球環境部会が新たに提案している「地球温暖化対策税」及び「国内排出量取引制度」の導入に、化学業界としては反対の姿勢を示している。
今回設立した対策協議会では、環境と調和した経済発展を実現していくために、連携して本問題への対応策を検討・実施し、また、化学業界の取り組みについても積極的に意見を述べていくことにしている。
http://www.nikkakyo.org/document_display_jp.php3?documentid=1376
登録日時: 2005/02/09 11:50:28 AM
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