燃料電池車、2030年に1500万台　経産省目標

経済産業省は、2004年３月に作成した水素エネルギー社会構築に向けたシナリオで、2030年に燃料電池自動車の導入が1500万台と試算している。

シナリオを作成したのは、燃料電池実用化戦略研究会（資源エネルギー庁長官の私的研究会）。水素エネルギー社会構築に向け、燃料電池導入の意義の明確化と、実用化に向けた課題の抽出と解決を探るため設置された研究会で、今回、2030年における期待される将来像を提示、実現に向けたシナリオを提案した。

燃料電池自動車に関しては、導入台数を2010年で５万台、2020年で500万台、2030年で1500万台と試算。定置用燃料電池に関しては、2010年に220万KW、2020年に1000万KW、2030年に1250万KWの導入を期待している。

また、技術目標として、以下のように提示している。
水素の小売価格：450円/Kg以下、
水素の車載量：７kg以上、
燃料電池のエネルギー効率：自動車用60％以上　定置用40％以上、
燃料電池の耐久性：自動車用５千時間以上・起動停止6万回以上　定置用９万時間以上、
燃料電池の経済性：自動車用４千円/KW以下（スタックコスト）　 定置用40万円以下（システム価格）

現在、同研究会の報告書を踏まえ、燃料電池の実用化・普及に向け、技術開発、実証実験、基準・標準等整備事業、規制の再点検等の施策が進められている。その一環として、2005年国際博覧会（愛・地球博）では燃料電池バスの実証試験や、インフラ実証試験として大規模な水素ステーションの建設などが予定されている。



http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/nennryoudennchi/040317a.html




登録日時: 2004/07/05 11:35:04 AM

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