政策・制度・技術

2004年06月02日

 

2002年度化学物質環境汚染実態調査結果

Keywords:  政策・制度  化学物質  政府  生態系・生物多様性 

 

環境省は2002年度化学物質環境汚染実態調査結果を取りまとめた。今回は、前年度からの調査見直しの方針に基づき、リスク管理担当部署及び専門家からの要望物質から調査物質を選定。初期環境調査、暴露量調査、モニタリング調査という目的別の調査を実施した。

初期環境調査では、化学物質審査規制法指定化学物質やPRTR制度の候補物質、非意図的生成物質、環境リスク評価及び社会的要因から必要とされる物質等を対象として、環境残留状況を把握する。今回の調査は対象13物質中、9物質が検出された。1974年度以来801物質について調査が行われ、346物質が検出されたことになる。

暴露量調査は、環境リスク評価に必要なヒト及び生物の化学物質暴露量を把握するための調査。今回の調査では対象6物質の全てが検出された。

モニタリング調査は、POPs条約対象物質並びに同条約の対象候補物質、化学物質審査規制法の特定・指定化学物質のうち、環境残留性が高く、環境基準等が設定されていない物質で、継続して把握が必要な物質を対象として行うもの。

今回はPOPs8物質について、水質38地点、底質63地点、生物(魚類、貝類、鳥類)23地点、大気34地点での調査を実施。鳥類に検出されない物質が1つあった以外、全てが検出された。また有機すず化合物については、鳥類からは検出されなかったが、底質、及び魚類・貝類からは検出された。

調査結果の概要は環境省ホームページにて発表し、詳細は2003年版「化学物質と環境」として発刊予定。環境省、関係省庁及び地方自治体等において活用される。



http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4690




登録日時: 2004/06/02 02:22:00 PM

英語記事はこちら


 


 

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