政策・制度・技術

2004年01月20日

 

林野庁、地域材の大規模な流通・加工システム確立へ

Keywords:  政策・制度  企業(非製造業)  政府  生態系・生物多様性 

 

林野庁は、地域材利用の推進と木材産業の健全な発展を推進するために、2004年より地域材の新しい流通・加工システムを確立するための取り組みを実施する。

地域材の利用を拡大していくには、従来の無垢の構造用製材品生産を中心とした流通・加工システムを再編する必要がある。これまで利用が十分ではなかった曲材、間伐材などを、集成材、合板、内装材に活用し、大手住宅メーカーのような大規模需要者に安定的に低コストで供給できるよう、総合的な流通・加工システムを再編することをめざす。

まず東北、九州地方の5地域で、システムをモデル的に実証していく。モデル地域では、林業機械の導入や山元ストックヤードの整備、製材工場のラミナ工場への再編などにかかる費用を助成し、木材産業の構造改革を推進する。

日本では、木材自給率は現在20%を切っている一方、人工林の多くが間伐期を迎えている。外材に押されて国産材が苦戦しているため、間伐の費用が捻出できない、国内の林業従事者の高齢化が進んでいるなどから、地域材利用の推進と林業・木材産業の活性化が大きな課題となっている。



http://www.rinya.maff.go.jp/seisaku/sesakusyoukai/h16yosan/h16juuten.pdf




登録日時: 2004/01/20 09:02:42 AM

英語記事はこちら


 


 

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