国交省、モーダルシフト促進アクションプログラムを策定

国土交通省はモーダルシフト（輸送手段を自動車以外に転換すること）を促進するための平成15年度のアクションプログラム（行動計画）を策定し、2003年５月13日に公表した。

京都議定書の削減目標を達成するための対策・施策をとりまとめた「地球温暖化対策推進大綱」では、モーダルシフトによって440万トンのＣＯ２排出量を削減することとされている。そのためには、2010年までにトラック輸送量の約200億トンキロを海運・鉄道に移す必要があるが、日本の鉄道・海運の輸送分担率は依然として低下傾向にある。

このためモーダルシフトの促進に向けた取り組みを強化するために、今回のアクションプログラムを策定したもの。事業者ヒアリングや荷主企業アンケート等の調査に基づき、モーダルシフトの阻害要因や解決策の方向性の検討を行ったうえで、「貨物鉄道の利用促進」「内航海運の利用促進」「荷主・物流事業者のモーダルシフト意識向上」の３本の柱で主な施策を策定した。

施策例としては、貨物鉄道の利用促進のために、コンテナ列車の長編成化などで輸送力の増強をはかり、スーパーレールカーゴ（電車型特急コンテナ列車）を導入して輸送時間を大幅に短縮できるようにする。内航海運の利用促進のために、参入規制の緩和に向けた制度改正を検討し、外航海運と内航海運の連携の強化をはかる。また、荷主企業や物流事業者へインセンティブを付与するなどして、意識啓発をはかるなど。

同省では、モーダルシフト促進策を平成16年度予算・税制等要求に盛り込み、推進したい考え。



http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/15/150513_.html




登録日時: 2003/07/08 09:55:55 AM

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