2002年12月12日
Keywords: その他 地球温暖化 政府 生態系・生物多様性
環境省は、ヒートアイランド現象に関する調査結果を発表した。「ヒートアイランド現象」とは、近年大都市で顕著になってきているもので、アスファルトやコンクリートなどの人工物で地表が覆われてしまっていることや、空調・OA機器や自動車等からの人工的な排熱の増加が大きな原因とされる。
たとえば、東京23区(陸域86,982ヘクタール)のうち、26.6%が建物、26.3%が道路などで覆われており、自然の土壌に樹木が植えられている「自然状態」と比べると、大気を直接温める熱の発生が約8割も増加している。その結果、7-9月の「30℃を超えたのべ時間数」は、1980年から2000年の 約20年間に、東京・名古屋で約2倍、仙台で約3倍に増加している。
ヒートアイランド現象は、熱中症や睡眠障害など人への健康影響、植物の開花時期など生態系への影響、冷房の増加による夏季電力消費の増加など、さまざまな影響をもたらしている。たとえば、東京電力管内(1都8県)で気温が1℃上昇すると、ピーク時の最大電力が約166万kW増加する。
このような「熱大気汚染」であるヒートアイランド現象への対策としては、自然の風や水面の活用、省エネなどによる建物や自動車からの排熱削減とともに、地表面や屋上、壁面の緑化や舗装面を保水性舗装にすることなどがあげられ、熱の棄て方を含めた都市全体の熱収支バランスを管理する「熱の管理」の視点が必要とされている。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3580
登録日時: 2002/12/12 12:02:42 PM
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