エネルギー・地球温暖化

2014年04月29日

 

経産省 スマートなエネルギー消費を促すための予算配分

Keywords:  エネルギー政策  お金の流れ  政府 

 

写真:JHFC横浜・朝日水素ガスステーション
イメージ画像: Photo by denkistand Ootahara

経済産業省が2014年3月24日に公表した2014年度予算の概要によると、重点分野は「福島・被災地の復興加速」「中小企業・小規模事業者の革新」「イノベーション」「国際展開戦略」「環境・エネルギー政策の推進」の5つ。予算額は、一般会計が前年比112億増の3411億円、エネルギー対策特別会計が同894億増の8727億円。

資源・エネルギー関連では、エネルギー源の多角化、安定的かつ低廉な「生産(調達)」と、最適・効率的かつ強靭なエネルギーの「流通」、スマートな「消費」により、『多様な供給体制とスマートな消費行動を持つエネルギー最先進国』を目指すとともに、エネルギー・環境産業の国際競争力・技術力の強化も図る。

生産(調達)段階では、再生可能エネルギーの最大導入に向けた基盤整備に610億円を配分したほか、メタンハイドレート等の国内資源開発推進に274億円を計上。

消費段階では、家庭での省エネ推進にも注力。燃料電池の利用拡大のため、家庭用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金として200億円、燃料電池自動車の普及に向けた水素ステーション整備に72億円、新しいエネルギーマネジメントモデルの確立のためにHEMS(Home Energy Management System)情報基盤整備に40.3億円を計上している。

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