国交省、2009年度「物流連携効率化推進事業」10件の計画を認定

国土交通省は2009年６月16日、同年度創設した「物流連携効率化推進事業」を活用するための取り組みについて全国公募を行ない、10件の計画を認定したことを発表した。同事業は、貨物運送事業者、荷主、地方公共団体等、多様な物流関係者が連携して行う都市内や物流拠点周辺での共同輸配送、モーダルシフトなど、物流の効率化を図る取り組みに補助金を交付して支援する事業。

事業区分は、物流連携効率化推進計画に基づき実証運行等を実施する「推進事業」と、同計画を策定するための調査を実施する「調査事業」がある。推進事業では、東京吉祥寺駅前地区による、荷捌き車両が駐車できる空間の創出・提供や共同集配等の実施、「歩けるまちづくり」を推進する金沢市竪町商店街地区での輸配送共同化の実証運行、長野県中・南部地域から中部国際空港に向けた共同輸送の実証運行の３件が認定された。

調査事業では、新潟港を中継点とした鉄道・海運複合一貫輸送による物流回廊を形成するための調査、広島市内商店街へのトラック流入量削減を目指す共同輸配送実施に向けた調査の他、成田・羽田空港、関西国際空港、福井県敦賀・小浜地区、東京港、徳島港の計画７件が認定された。

平成２１年度 「物流連携効率化推進事業」の公募結果について
～全国で１０件の計画を認定しました～
http://www.mlit.go.jp/report/press/
tokatsu01_hh_000031.html

登録日時： 2009/09/13 06:00:15 AM