日本の出生率、政策次第で2.0まで上昇も可能

「日本の出生率は、効果的な政策によって現状の約1.3から2.0程度まで引き上げることができる」--2005年４月に公表された社会政策担当大臣会合の報告書「機会拡大：積極的な社会政策の貢献」の中で、このような経済協力開発機構（OECD）の分析が示された。

出生率上昇の政策例として、利用できる保育所の数を、OECD加盟国で最も取り組みが進んでいるデンマーク、スウェーデン、米国の３カ国の水準にまで増やすこと、税制優遇措置や児童手当などにより、夫婦２人と子ども２人の４人家族でかかる育児経費を減らし、家計費が夫婦２人の世帯の家計費並みになるようにすることなどが提案されている。これらの政策で出生率は0.7程度引き上げることができるという。

現在日本の出生率は先進７カ国（Ｇ７）中６位。OECDの分析によると、日本が政策によって引き上げられる可能のある幅は、Ｇ７のうちで最も大きく、米国、英国、フランスに次ぐ出生率にまで上げることができるとしている。



http://www.oecdtokyo.org/




登録日時: 2005/06/15 06:50:07 PM

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