2004年04月06日
Keywords: 3R・廃棄物 交通・モビリティ 政府 政策・制度
中央環境審議会は2003年12月22日、環境相の諮問に対し「今後の廃棄物の海洋投入処分等の在り方について」の答申を行った。
答申では、「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」(いわゆる「ロンドン条約」)の改正議定書(96年議定書)が2004-2005年にも発効する見通しであることから、この締結へ向けての提言を行った。
提言のポイントは以下のとおり。
[1]96年議定書の附属書Ⅰに挙げられた「海洋投棄を検討できる品目」に該当しない廃火薬類および不燃性の一般廃棄物の海洋投入処分を中止する。
[2]附属書Ⅱに対応するため、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」 等を見直し、海洋投入に係る許可制度を導入する。
[3]陸上に起因する廃棄物の洋上焼却を禁止する。
環境省では、答申を踏まえ、国内体制の整備を図っていくとしている。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4597
登録日時: 2004/04/06 03:25:48 PM
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