2004年01月30日
Keywords: 政策・制度 地方自治体 地球温暖化 生態系・生物多様性
東京都港区では、2003年12月1日に、生活環境の向上と、自然との共生都市をめざして、屋上・ベランダ・壁面を、新たに緑化する建物の所有者を対象に、費用の一部を助成する制度を新設した。
対象は、敷地面積250平方メートル未満の新築、既存の建築物および敷地面積250平方メートル以上の既存の建物で、区の緑化基準および東京都の緑化基準を超えて緑化する建築物。助成金の額は、たとえば屋上緑化の場合、所要経費の1/2または2万円/平方メートルのいずれか低い方で、限度額は30万円。
同区が平成11年3月に改定した「港区緑と水の総合計画」では、緑被率を21世紀初頭までに20%とすることをめざしているが、平成13年度に実施したみどりの実態調査によると、緑被率は18・46%で、平成7年度の調査(18・55%)に比べ、わずかに減少。
また、近年では、都市の防災機能の強化、ヒートアイランド現象の緩和、さらには、水循環の保全など、緑への新たな期待が大きくなっているとして、同区では、港区全域を都市緑地保全法に基づく「緑化を重点的に図るべき地区(緑化重点地区)」に指定している。
登録日時: 2004/01/30 09:33:46 AM
英語記事はこちら