環境税、炭素１トンあたり約3,400円の課税が必要

環境省が、温室効果ガスの排出抑制の有効手段として2005年度にも導入を検討している環境税（温暖化対策税）の具体的な制度案の報告書が、2003年８月29日公表された。

報告書によると、課税対象は石油や石炭、天然ガスなどのすべての化石燃料で、炭素含有量に応じて課税する。価格を引き上げることで燃料の消費を抑制し、代替エネルギーや新技術の開発促進などの効果が期待できる、としている。

京都議定書の目標である温室効果ガスの６％排出削減を実現するためには、炭素１トンあたり3,400円（ガソリン１リットルあたり約２円の値上がりに相当）の課税が必要としている。税収はすべて、省エネ機器、省エネ住宅の普及支援、森林整備の補助金などの温暖化対策にあて、温室ガスを２％分削減する計算だ。

仮にその税率で導入した場合、マイカーを所有する平均的な家庭で、１世帯あたりの負担額は年間約5,500円となる。

環境省では今回の報告案に対する国民の意見を募集するとともに、新税実現にむけて関係省庁や産業界との調整に入る。しかし新たな負担を強いられる産業界からは、経済に悪影響を与える、と強い反対の声をあがっており、難航が予想されている。



http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4316




登録日時: 2003/11/06 01:33:09 PM

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