経産省と環境省、石油特別会計のグリーン化進める

2002年11月15日、経済産業省と環境省は、温暖化対策を進めるため、エネルギー政策の見直しにおいて、新たな連携と協力を開始することを発表した。かねてから環境省が提唱していた特別会計のグリーン化を両省が共同して一層進める。

歳出のグリーン化を進めるために、経済産業省だけではなく、環境省が行う施策も石油特別会計で予算措置ができるようにする。

また、歳入のグリーン化をめざして、エネルギー税制を改正する。液化石油ガス（ＬＰＧ）及び液化天然ガス（ＬＮＧ）の税率を１トン当たり1,080円（現行：ＬＰＧ670円、ＬＮＧ720円）に引き上げるとともに、新たに石炭を課税対象に追加し、その税率を１トン当たり700円とする。税制の改正実施は平成15年10月１日からだが、税率については平成17年４月１日と平成19年４月１日の２回に分けて段階的に上げる予定。

今回の税制改正は、石油特別会計のグリーン化の一環として行われるもので、導入が検討されているＣＯ２排出抑制が主目的である「環境税」とは性格や内容が異なる。



http://www.env.go.jp/policy/info/energy/index.html


http://www.env.go.jp/council/02policy/y020-10/mat_03.pdf
http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y161-11/mat01-2b.pdf


登録日時: 2003/07/01 09:26:22 AM

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